2023年7月4日、北九州市とウイングアーク１ｓｔ株式会社は、北九州発の地域創生モデルをつくることを目的に、「北九州市への進出及び包括連携に関する協定」を締結しました。
背景には、北九州市が進めてきたデジタル化と環境分野の取り組みがありました。同市は2022年度の「第1回日経自治体DXアワード」で大賞を受賞し、同年の「夏のDigi田甲子園」でも内閣総理大臣賞を受賞していました。SDGs未来都市への選定や次世代エネルギー関連産業の集積もあり、DXと環境の両面を地域の強みとして育てていました。
ウイングアーク１ｓｔも、協定以前から北九州市との取り組みを重ねていました。2020年にギラヴァンツ北九州とパートナー契約を結び、2021年には北九州市を含む3者でスポーツテックに関する連携協定を締結。2022年には、市の公共施設を対象としたオンライン申請の実証にも参加していました。今回の協定は、こうした関係を地域企業や行政を含む幅広い課題解決へ広げる位置付けでした。
両者が掲げた「ザ・北九州モデル」は、北九州市の地域基盤と、ウイングアーク１ｓｔのデータ活用の知見や企業間ネットワークを組み合わせる構想でした。具体的な連携分野には、地域企業のDX・GX、スタートアップ支援と企業誘致、行政手続きのデジタル化、自治体職員のデジタルスキル向上が含まれていました。
実証の拠点として、ウイングアーク１ｓｔは北九州市内に「地域創生ラボ」を設ける計画も示しました。発表時点では2023年7月に準備室を開設し、2024年4月に本格進出する予定とされ、同社グループで3年間に30名の採用を目指していました。ラボでは、BanSoを使った中小企業のDX伴走支援、EcoNiPassによる脱炭素経営支援、海外スタートアップが持つGX技術の活用、行政手続きのデジタル化という4領域の実証が想定されていました。
実証で得た知見を地域課題の解決モデルとして整え、将来は他地域にも展開することが発表当時の展望でした。EcoNiPassは、このうち中小企業がCO₂排出量を把握し、脱炭素経営に取り組むためのサービスとして位置付けられていました。
地域GXを支えるEcoNiPass
現在、当社が提供するEcoNiPassは、CO₂をはじめとする環境指標を可視化・分析し、削減計画の策定・管理を支援します。当社は、北九州市との取り組みで掲げられた地域企業のGX支援という視点も大切にしながら、環境データを経営に活用できる基盤を通じて、企業の次の行動を後押ししていきます。
※過去の取り組みに関する企業名、サービス内容、料金、提供状況などは、発表当時の情報です。現在のサービス情報は2026年9月時点の内容です。
