北九州市内最大2,000社を対象にEcoNiPassの無償提供を発表

2023年12月12日、北九州市で産学官金の連携組織「北九州GX推進コンソーシアム」が発足し、その中核となるCO₂排出量算定ツールとしてEcoNiPassを提供する方針が発表されました。

この取り組みでは、北九州市内の企業最大2,000社を対象に、EcoNiPassを無償で利用できる枠組みが用意されました。発表にある「最大2,000社」は利用対象の上限を示すもので、発表時点で2,000社への導入が完了していたことを意味するものではありません。費用面のハードルを抑え、地域企業が自社のCO₂排出量を算定する機会を広く設ける計画でした。

北九州GX推進コンソーシアムは、カーボンニュートラルへの対応を負担としてだけでなく、地域の成長につなげる機会として捉えていました。北九州の企業、大学・研究機関、行政、金融機関などが連携し、官民のGX投資を地域へ呼び込むことを目指す枠組みでした。北九州学術研究都市など地域に蓄積された研究開発力を生かし、技術の社会実装、関連産業の集積、既存企業の成長、新たな産業の創出を進めることが設立目的として示されました。

この発表に先立つ2023年7月、北九州市とウイングアーク１ｓｔは包括連携協定を結び、地域企業のDX・GXを支援する「ザ・北九州モデル」の構築を掲げていました。中小企業向けの脱炭素経営支援は、その協定で予定された実証領域の一つでした。今回の無償利用の枠組みは、その構想を地域規模で具体化する取り組みとして位置付けられました。

発表当時のEcoNiPassは、企業や取引先が入力した活動データをクラウド上で集計し、CO₂排出量を可視化するサービスでした。利用企業が排出量の現状を把握し、その後の削減策を考えるための基礎データを確認できる仕組みでした。コンソーシアムでは、この算定・可視化の入口を地域企業に提供し、GXへの着手を後押しする役割が期待されていました。

その先には、排出量データの活用と地域の研究・金融・産業支援を結び付け、社会実装や投資、新事業につなげる展望が示されていました。EcoNiPassによる算定を入口に、地域企業がGXへ着手し、コンソーシアムの幅広い支援へつながる仕組みづくりが目指されました。

可視化から地域の次の一手へ

現在、当社が提供するEcoNiPassは、環境指標の可視化・分析から削減計画の策定・管理までを支援します。地域企業が環境データを共通の基盤で捉えることは、GX投資や新たな連携を検討する第一歩になります。当社は今後もEcoNiPassを通じて、算定したデータを経営の成果へつなげる取り組みを支えていきます。

※過去の取り組みに関する企業名、サービス内容、料金、提供状況などは、発表当時の情報です。現在のサービス情報は2026年9月時点の内容です。