2024年6月17日、株式会社東和銀行がTOWA脱炭素コンソーシアムを支えるCO₂排出量可視化サービスとしてEcoNiPassを採用し、会員企業に無償で提供していることが発表されました。
当時、企業には気候変動に関する情報開示への対応が求められる一方、エネルギー価格の上昇によるコスト負担も課題となっていました。東和銀行は、地域における再生可能エネルギーの発電・供給・転換を支える仕組みづくりを進め、地域の中小企業、自治体、大学、金融機関などが参加するTOWA脱炭素コンソーシアムを発足させていました。地域で生み出したグリーンエネルギーを地域で活用し、循環型経済と地域産業の強化につなげることが目標とされていました。
その活動をデータ面から支えるために導入されたのがEcoNiPassです。発表では、東和銀行自身の排出量に加え、コンソーシアム会員の各拠点における排出量も一元的に管理・閲覧できる点、導入しやすい価格体系、データ活用に関するウイングアーク１ｓｔの知見への信頼が採用の要点として挙げられていました。
EcoNiPassの運用は2024年4月に始まり、6月の発表本文では250社を超える会員企業に排出量可視化ツールが無償提供されていると説明されました。銀行側が会員企業の拠点別データを確認できる仕組みであり、数値を表示して終わるのではなく、可視化後の削減に向けた伴走支援へつなげる運用が想定されていました。
コンソーシアムでは、会員向けの脱炭素勉強会やEcoNiPassのデモンストレーションも実施されました。ツールの提供と学習機会を組み合わせることで、排出量算定への理解を促すとともに、地域企業同士の連携や事業活性化の場として展開する方針も示されていました。
発表当時のEcoNiPassは、企業とサプライヤーの活動データをクラウド上で集計し、排出量の把握から削減計画の検討までを支援するサービスでした。カーボンフットプリントの算定や省エネ法に関する報告、取引先データをScope 3へ反映する仕組みなども案内されていました。これらの機能と銀行による地域企業支援を組み合わせることが、この導入の特徴でした。
地域企業の環境経営をデータで支援
現在、当社が提供するEcoNiPassは、CO₂などの環境指標を可視化・分析し、削減計画の策定・管理を支援します。排出量を把握するだけでなく、データを経営判断と具体的な削減行動へつなげることが重要です。当社は今後も、地域企業が環境対応を継続し、経営の成果へ結び付けられるようEcoNiPassを通じて後押ししていきます。
※過去の取り組みに関する企業名、サービス内容、料金、提供状況などは、発表当時の情報です。現在のサービス情報は2026年9月時点の内容です。