2023年4月13日、ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）と連携し、運輸業界の中堅・中小企業を支援する体制を構築しました。あわせて、中小企業支援プラットフォーム「BanSo」の提供開始を発表しました。
背景にあったのは、物流業界が直面していた複数の経営課題です。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられることで、輸送能力や運賃収入への影響が懸念されていました。いわゆる「物流の2024年問題」に加え、人手不足や燃料価格の上昇も重なり、とりわけ経営資源が限られる中堅・中小の運輸事業者には、経営と業務の両面を見直す必要がありました。
4者が目指したのは、単一のITツールを提供するだけではなく、事業計画の作成から実行、その後の改善までを継続して支える仕組みでした。発表された支援範囲には、運輸業界に合わせた事業計画の策定、計画を進めるための伴走支援、業務改善ツールの提案、補助金の活用支援などが含まれていました。
各者はそれぞれの強みを持ち寄る構成でした。商工中金は金融機能と全国の拠点・顧客基盤を生かし、TDBCとSDXCは運輸事業者向けの計画づくり、車両動態管理をはじめとする解決策、専門家による支援を担う想定でした。ウイングアーク１ｓｔは、企業のデータ活用を支援してきた知見とBanSoを提供し、これらを一つの支援体制として組み合わせました。
発表当時のBanSoは、BIダッシュボード「MotionBoard」、データ分析基盤「Dr.Sum」、コミュニケーションプラットフォーム「dejiren」などを含むソリューションとして説明されていました。計画や経営データを可視化し、関係者が進捗を共有しながら、専門家の支援を受けて改善を進めるための基盤という位置付けでした。
当初の展開では、物流関連企業およそ1万社と取引があるとされた商工中金の顧客基盤を生かし、支援を届ける方針が示されました。この「約1万社」は商工中金と取引のある物流関連企業の規模を示す数字であり、BanSoの導入社数を表すものではありません。
4者の連携は、金融、業界知見、計画策定、専門家支援、データ活用を横断させ、運輸事業者が計画を実行できるところまで支えることを目的としていました。
経営の見える化から改善実行まで
現在、当社が提供するBanSoは、経営の見える化から改善の実行まで、AIと専門家が伴走する経営プラットフォームです。予実管理や資金計画をクラウド上で効率化し、中堅・中小企業の財務意思決定を支援します。当社は今後もBanSoを通じて、経営課題の整理から改善の実行までを切れ目なく支え、企業の着実な一歩に伴走していきます。
※過去の取り組みに関する企業名、サービス内容、料金、提供状況などは、発表当時の情報です。現在のサービス情報は2026年9月時点の内容です。